静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
避難所の環境整備を進めていくには、この施設の所管部署と指定管理者と、例えば平常時と災害時の使い分け、あるいは必要なデータの通信容量とエリアの設定、あと費用負担の在り方なども含めて、今後、整理する必要があると考えています。
避難所の環境整備を進めていくには、この施設の所管部署と指定管理者と、例えば平常時と災害時の使い分け、あるいは必要なデータの通信容量とエリアの設定、あと費用負担の在り方なども含めて、今後、整理する必要があると考えています。
また、先ほども申しましたが、費用負担、こちらが発生した場合、所有者に請求することになりますけれども、不在ですとか連絡が取れないなど費用解消に困難を要することが課題となります。こちらについては、また現場で今までどおり対応策などを考えていきたいと思っております。
先ほどの繰り返しになりますけれども、廃棄物処理が安全安心かつ安定的に行えること、コスト面で費用負担が少ないことを主眼にしまして現在検討を進めているというところでございます。 以上です。 ○議長（中村純也） ９番、土屋主久議員。 ◆９番（土屋主久議員） 先ほども言いましたけれども、美化センターの広域化については何も検討していないと。
にとどめるために、令和元年に三島市が指導し、やむを得ず違反者へ設置させたもので、違反者に当該施設の埋め戻しを指導しているけれども、埋め戻しまでには至っていないこと、今年度、静岡県東部農林事務所治山課が主導して、ようやく盛土の安定度評価のための調査を行っているので、市としてはその評価結果を待っている状態とのこと、結果が出ればそれを共有し、もしも土砂流出等の危険性があると判明した場合には、今後の対策方法や費用負担
マイナンバーカードがあれば、コンビニでも住民票の写しの取得も可能ですが、費用負担の軽減や申請の簡素化を求めたいと思います。申請方法と申請書類、申請の簡素化について伺います。 最後に、商品の購入に当たりまして、ポイントやクーポン、商品券等を利用した場合の補助対象額や購入に伴い付与されるポイント等は、どのような扱いになるのか伺います。
控訴の提起、これはサンケイ開発が先行投資した費用負担、例えば、測量、ボーリングなどの費用について、その負担、これは市が行う必要はないと考えての判断なのかを伺います。 以上、 1回目の質疑とします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 〔久保田崇市長 登壇〕 ◎市長（久保田崇） 勝川議員からの議案の質疑にお答えをいたします。
２つ目は、アトラクションプールの整備費及びＰＦＩ実施事業者となる特別目的会社の管理運営費の費用負担を市側に変更したことによる増額であり、約２億3,000万円になります。
恐らくこれによって金額を抑えるだとか、費用負担の部分を考えての方策だと思うのですが、富士宮市の場合、そのごみ袋の容量を見ると、本当に指定の文言が入っていればいいということで、企業広告に関しては、環境美化運動でしたっけ、そのときに出している袋にはついているのですけれども、ふだんの使うごみ袋には特についていないのです。
初年度の費用負担を軽減し、機器調達後のコスト把握が容易になるためです。２つ目としましては、機器処分に係る事務手続の省略です。機器を処分するときには、廃棄物処理法などにのっとり適切に処理しなければなりません。しかし、リースによることにより、契約終了後に機器をリース会社に返却すれば、その後はリース会社によって適切に処理をしていただくことが可能となります。
また、分散する全ての庁舎に感染リスクを軽減する対策を実施すれば、さらなる費用負担が生じるものとも考えております。 このようなことから、抜本的な感染リスク回避の手段としては、オンライン化などを通じ、庁舎に来ることなく、様々な手続や相談を行える体制整備が効果的であると考えております。
本市の規模ではおおよそ数十億単位の経費が想定されますが、補助金は約９億円しか担保されておりませんので、自治体の費用負担が大きく、現在、国に対し事業期間の猶予やさらなる財政支援、迅速な情報提供などについて要望しているところでございます。 続きまして、地域のデジタル化として、情報リテラシー向上事業の取組を御紹介いたします。 それでは、４ページ目を御覧ください。
また、将来的な整備目標率につきましては、災害時の対応、高齢者、子育て支援の面からも重要なインフラであり、全ての集会所への設置が理想的と考えますが、設置者となる自治会、町内会には、毎月のランニングコストなど経常的な費用負担が必要となるため、今回の整備により取り組んだ自治会の活動事例を収集、共有することにより、理解を求めていきたいと考えております。
まず、両河内スマートインターチェンジ整備の進捗状況と供用開始想定時期についてですが、仮称両河内スマートインターチェンジは、令和３年11月に国土交通大臣から中部横断自動車道と市道を連結する許可書を受けて、本年３月にはＮＥＸＣＯ中日本と施工及び費用負担区分に関する基本協定書を締結しました。
◆16番（岡本和枝議員） ＳＤＣＣ構想でコンソーシアムの設置規約の第８条に費用負担について定めております。１項では、コンソーシアムの会費及び入会金を無料とする。２項では、コンソーシアムに参画し、第２条で定める所掌事項を行うことで発生する費用は、裾野市に求めないこととする。ただし、サービス実装段階で、市の課題解決に資するものであって市が必要と認めた場合はこの限りではないというものです。
これらの課題が考えられる中で、冒頭に述べたように、今後の施設は、市民の皆様からの費用負担を少なくし、安心してごみを出せる施設を考えていかなければなりません。そのためには、民間活力を最大限に生かした施設にする必要があると考えております。施設規模については、その中で検討する必要があるというふうに考えています。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） ３番、勝又豊議員。
また、コストの低減の可能性につきましては、維持管理システムを用いたデジタル化の推進や業務区域内をエリア管理することでの業務効率化、専門的な見地による業務内容の過剰部分の見直しなどにより、費用負担の低減が期待できるとの見解も示されております。
幼児期において、発達に必要な栄養のある給食がきちんと提供されることと同時に、今般の物価高騰の中で各園が今までどおり給食を提供するためには、保護者へ給食費の増額による追加の費用負担が求められることが予想されます。
市は、何らかの形で費用負担をする意思があるのか。市と経済界、市民の役割はどのように考えているのか。 １つ目の質問です。 主に費用面と運営面に関して、田辺市長が考える官民連携とは何かを聞かせてください。 ２つ目は、官民連携について、エネオスや経済界にどのような働きかけを行っているのか、また、今後どのような働きかけを行っていくのか、聞かせてください。
10 ◯島委員 この使用材料の変更、修正の事案に対して、費用負担やその割合についてはどのような状況になっているのか、教えていただけますか。
そうなってきますと、このごみ処理単価が不変だ、安全安定したごみの処理の費用負担という面でおいては、いろいろ検討せざるを得ないというふうに考えていますので、その点においては、今回の検討委員会の中できちっともう一回整理をして、本当にそのメリットが生かせるかどうかというのは重要な事項として考えていきたいと考えています。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。